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June 05, 2004

年金改革関連法が成立 自公が採決強行、民・社は欠席

asahi.comより

「終盤国会の最大の焦点だった年金改革関連法は5日午前の参院本会議で自民、公明の与党などの賛成多数で可決、成立した。これに先立ち、倉田寛之参院議長の不信任決議案採決のため議長役を務めた民主党出身の本岡昭次副議長が「散会」を宣言したが、直後に倉田議長が無効を宣言。民主、社民の野党が欠席するなか、与党が審議を続行、採決をした。共産党は出席して反対した。野党は採決強行を続けた与党に反発を強めており、会期末に向けて内閣不信任決議案の提出も含めて検討する方針だ。」

さて年金改革で何が変わるかって事ですが、新聞記事等を要約するとこうなります。
2050年の出生率は1.39と、現在の1.32より増えるという設定です。

(1)会社員が加入する厚生年金の保険料
   税込み月給(ボーナス分を含む)の13.58%(労使折半)
     → 18.3%(2017年9月以降)

(2)自営業者や学生らが加入する国民年金
  保険料 月1万3300円 → 1万6900円(平成17年度)
  *賃金上昇率が年2.1%のケース
    17年度で月2万860円、37年度で3万1610円

(3)厚生年金の給付水準
・モデル世帯(40年加入、妻は専業主婦)の場合
    現役世代の手取り年収の59.3%(現時点)→50.2%(23年度)
・共働きの場合
    現役世代の手取り年収の46.4%(現時点)→39.3%(23年度)
・独身男性の場合
    現役世代の手取り年収の45.2%(現時点)→36.0%(23年度)

   *賃金上昇率や物価上昇率は加味されていない。

(4)離婚時の年金の夫婦分割

(5)育児休業中の厚生年金保険料の免除期間の延長(1年→3年)

(6)基礎年金の国庫負担割合
      09年度までに1/3から1/2へ     

あと個人的に勉強中
○議員年金
・保険料 10.3万円/月+2.96万円/ボーナス時
   ・3年で元手回収(国民年金は約8年、厚生年金は何十年???)
   ・本人死亡時 自動的に配偶者に受給資格(恩給扱いのため)
   ・受給資格は10 年から(国民年金は25年)
   ・3年以上8年未満の議員は、8割戻し
    (国民年金は3年〜15年で12万円、35年で32万円)
   ・基礎年金の国庫補助2/3(国民年金は1/3)
○厚生年金
・支給額算定式=平均標準報酬額×加入月数×乗率
・平均標準報酬額 → 退職時の給料の約7割
○共済年金
・保険料算出の際は交通費は除かれて、平均標準報酬額の際は交通費込み
○高卒等で国民年金を40年以上を払った場合、41年目以降は払い損?
○無年金者は本当に生活できるのか?
○日本国民以外の長期滞在外国人等の年金の取り扱い
○障害年金
○年金番号が2つの場合

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